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(スペイン民法)               元司法書士 古閑次郎

(平成27年3月見直し修正)

第1編 第10章:未成年者または無能力者の後見、保佐、保護

(第1節:総則)

215

未成年者または無能力者の人身と財物、または単に人身のみまたは財物のみの保護(guarda y protección)は、場合に応じて(?)(en los casos que proceda)、次を介してなされる:

① 後見(tutela)

② 保佐(curatela)

③ 裁判上の保護者(defensor judicial)

216

後見諸機能は義務を形成し、被後見人のために行使され、また、司法当局の擁護の下に置かれる。

裁判官は、職権でまたは利害関係人からの申立で、未成年者および無能力者の事実上のもしくは法律上の後見または保護の全ての場合、それらの者の利益のため必要があるときは、本法の第158条に規定する措置と処分を決定することができる。

217

適法に予定されている場合のみ後見職務(cargos tutelares)の責任を免れ得る。

218

後見と保佐の職務(cargos)についての裁判所の決定(resolución)は身分登録簿に登録される。

適宜の登録が実行されない間はこれらの決定は第三者に対抗できない。

219

前条に係る決定の登録は、司法当局が遅滞なく身分登録所の責任者に発する通知によりなされる。

220

後見諸機能の行使で自己の過失なく損害を蒙った者は、被後見人の財物からこの損害の賠償を受ける権利を有する。他の手段では回復を得ることはできない。

221

ある後見職務を行う者は次のことが禁じられる:

① 被後見人またはその承継人から贈与を、その業務(gestión)が確定的に承認されていない間に、受けること。

② 同一の法律行為に自己または第三者の名で介入して、利益の相反があるときに被後見人を代理すること。

③ 被後見人の財物を有償名義で取得すること、または、自己から有償名義で被後見人に移転すること。

(第2節:後見)

(第1款:後見一般)

222

(次の者は)後見に服する:

① 親権に服していない親権解放されていない未成年。

② 判決でそう宣告された無能力者。

③ 延長された親権に服する者。それが止んだときで、保佐がふさわしくない場合。

④ 無保護の状況にある未成年者。

223

父母は、遺言または公正証書で後見人を指名でき、後見の監督機関を設立できる。同じく、それらを取りまとめるべき者、または、未成年者たる子もしくは無能力者の人身もしくは財物についての処分(disposición)を調整すべき者を指定できる。

同様に、充分に行為能力がある者は何人も、将来において裁判上無能力者となることに備えて、公正証書で自己の人身または財物に関して、後見人の指定を含めて、いかなる処分を採ることができる。

本条に係る公正証書は、利害関係人の出生登録へ記載するため、認証する公証人により職権で身分登録所に通知される。

無能力の裁判手続では、本条に係る処分の存在を証するために、裁判官は身分登録所から、場合によっては、終意行為の登録所から、証明を求める。

224

前条の諸処分は、後見設定のとき、裁判官を拘束する。但し、未成年者または無能力者の福利が他のものを要求する場合は除かれる。この場合は理由付き(decisión motivada)の決定を介してそれをなす。

225

父と母の遺言または公正証書中に処分があるときは、それらが両立する限りにおいて、それらは一緒に適用される。両立しないと、裁判官が、被後見人に都合がより良いと考える処分を、理由付き決定で、採用する。

226

遺言または公正証書中でなされた後見についての処分は、それらを決めるときに、処分者が親権剥奪されていた場合は、効力はない。

227

未成年者または無能力者の有利に無償で財物を処分する者は、それらの財物の管理規則を設定でき、その管理者を指定できる。管理者に付与されていない機能は後見人に属する。

228

検察庁または管轄裁判官は、その管轄地域に後見に付すべき者がいることを知ったときは、職権で、前者は後見の設定を申立て、後者はその処置をなす。

229

後見設定(裁判)に呼出された親族、および未成年者または無能力者をその保護の下に置く者は、設定の理由となる事実を知ったときから、その設定を推進する義務を負う。その義務を果たさないときは、発生した損害の賠償を連帯してなす責任がある。

230

何人も後見の決定的事実を検察庁または司法当局に知らせることができる。

231

裁判官は、最も親等が近い親族から、(裁判官が)適当と考える者から、また、被後見人が充分な判断力を有し12歳以上であると(全ての場合)その被後見人から、前もって意見を聞いて、後見を設定する。

232

後見は、検察庁の監督の下で行使される。その監督は職権でまたは利害関係人の申立で機能する。

検察庁はいつでも未成年者または無能力者の状況および後見の管理の状態について後見人に報告を求めることができる。

233

裁判官は、後見設定の決定中にまたはその後の決定中に被後見人の福利に適当と考えられる監視・監督(control)の措置を盛込むことができる。同様に、いつでも、未成年者または無能力者の状況および管理の状態について後見人に報告を求めることができる。

(第2款:後見の就職(delación)と後見人の指名)

234

後見人の指名には次の順序の者が優先する:

① 第223条第2段に従い被後見人自身が指定した者。

② 被後見人と同居する配偶者。

③ 父母。

④ 終意処分で父母が指定した者。

⑤ 裁判官が指定する卑属、尊属または兄弟。

例外的に、裁判官は、理由付き決定で前段の順序を変更することができ、または、未成年者または無能力者の福利が必要とするときは、前段に表示されている全員を排除できる。

未成年者にとっては後見人の家庭生活に組込まれることは福利と考えられる。

235

前条に表示される者が欠けるときは、裁判官は、被後見人との関係から、また、その福利にとって最も適切と考えられる者を後見人に指定する。

236条 

後見は一人の後見人が行使する。但し、(次の場合は複数後見人となる):

① 被後見人の人身またはその財産に特別な状況が存するために、人身についての後見人の職務(cargos)と財物についての後見人の職務を別々の職務と分けることが適当である場合は、これらの各職務は、例え、両職務に関する決定を一緒に取らなくてはいけなくとも、独立してその管轄の範囲で行動する。

② 後見が父と母に属するときは、親権と同様に父母が共同で行使する。

③ ある者をその兄弟の子の後見人に指定するときで、後見人の配偶者がさらに後見を行使することが都合が良いと考えられるとき。

④ 被後見人の父母が遺言中または公正証書で共同して後見行使するために指定した(複数の)者を、裁判官が後見人に指名するとき。

237

前条の④の場合で遺言者が明示的に処分したとき、及び、②の場合で父母が申立てるとき、裁判官は、後見人指名のとき、連帯してこれらの者が後見機能を行使できると決定することができる。

このような(裁判官の)指名が介在しないときは、前条の①と②での規定は別として、その他の全ての場合、複数の後見人に委任された後見の機能はこれらが共同して行使しなければならない、しかし、多数の同意でなされることも有効である。その同意がないときは、裁判官は、後見人の意見および被後見人に充分な判断力があるとその被後見人の意見を聞いて、適当と思料される上訴なしの決定をなす。同意の不一致が繰り返され、後見の行使がひどく滞った場合は、裁判官はその機能を再構成でき、また、新後見人を配置することができる。

237条補

(複数)後見人が共同付与された権能を持っていて、ある法律行為または契約についてそれらのある者に利害の非両立性または相反があるときは、その行為は他の後見人、または、複数のときは、その他の後見人が共同してなすことができる。

238

なんらかの事由で(複数)後見人のある者が辞任する場合、後見は、指名のときに明示的に他のことが処分されていないときは、その他者に存続する。

239

保護されていない未成年者の後見は、法律により第172条に係る組織に属する。

しかしながら、通常の規則に従って、未成年者との関係または他の状況によりその福利のため後見をなすことができる者がいるときは、後見人の指名がなされる。

各々の地域で無能力者の後見が委託されている公共機関は、第234条に列挙されている者の内の一人も後見人に指名されないとき、または、無能力者が非保護の状況にあるときは、法律上当然に無能力者の後見をなす。法律に従って無能力者に関わりがある義務の不履行によって、または、その義務の行使の不能あるいは不当な行使によって事実上生じる状況は、無能力者が精神的または物的に必要な援助を剥奪されているとき、非保護の状況とみなされる。

240

複数の兄弟に後見人を指定しなければならない場合は、裁判官は同じ者を指名するよう務める。

241

民事的権利を完全に行使できる状態にあり、次条以下に規定する無資格の事由の一つにも該当しない者は後見人になることができる、

242

利益目的でない法人で、その目的に未成年者と無能力者の保護が掲げられている法人もまた後見人になることができる。

243

次の者は後見人になることはできない:

① 親権の行使または監護および教育の権利の全部もしくは一部の行使を剥奪または停止されている者。

② 前の後見から法的に解任された者。

③ 自由剥奪のなんらかの罪で有罪判決を受け、刑期を努めている者。

④ 後見業務を良好に遂行していないことに基礎をおくなんらかの非行で有罪判決を受けた者。

244

同じく、次の者は後見人になることはできない:

① 事実上完全な(後見実施)不能(imposibilidad)状態にある者。

② 未成年者または無能力者に敵意を表明している者。

③ 素行不良または知れたる生活手段を持たない者。

④ 未成年者または無能力者と利害の重大な衝突がある者、それと身分関係または財物の所有名義について訴訟中の者、またはそれに多額の借金をしている者。

⑤ 復権を得ていない破産者。但し、後見が人身に係る場合を除く。

245

同じく、父または母がその遺言もしくは公正証書中での処分で明示的に排除している者も後見人になれない。但し、裁判官が、理由付き決定で未成年者または無能力者の福利のため他の事を判断する場合は除かれる。

246

243条の④および244条④で規定されている無資格事由は、父母の終意処分で指定された後見人には、父母が指定の時にそれらの事由を知っていたときは、適用しない。但し、裁判官が、理由付き決定で未成年者または無能力者の福利のため他の事を処分する場合は除かれる。

247

後見付与の後に法的無資格事由に該当する者、または、職務の本来義務の不履行により、もしくは、その行使の顕著な不適切さにより、後見の遂行で非行を行っている者は、後見から解任される、または、共同生活に重大かつ継続的問題が生じるときは、後見から解任される。

248

裁判官は、職権または検察庁、被後見人もしくは他の利害関係人の申立で、後見人が呼出しに応じ出頭した場合はその意見を予め聞いて、後見人の解任を宣告する。同様に、被後見人にも充分な判断力があるとその意見を聞く。

249

解任手続中、裁判官は後見人の機能を中断でき、被後見人に裁判上の保護者(defensor judicial)を指名できる。

250

解任が裁判上宣告されると、本法の規定する方式で新たな後見人指名手続が取られる。

251

年齢、疾病、個人的または職業的用務、後見人と被後見人間の紐帯の欠如またはなんらかの事由により後見業務の行使が過度に負担となるときは、後見遂行を免除され得る(excusable)

 法人は、適切な後見遂行に十分な資力(medios)が欠けるときは、免除され得る。

252

免除の事由を主張する利害関係人は、指名を知ったときから15日以内にそれをしなければならない。

 

253

後見人は、第251条に規定される免除事由のなんらかが後見遂行中に生じるときは、それに代替するために同様な条件を持つ者がいると、後見遂行を継続することから免除され得る。

254

前条の規定は法人に委任された後見には適用されない。

255

免除事由が(後発的に)生じた場合は、いつでも(その事由を)主張できる。

256

免除について手続されている(resolverse)間、免除を申立てた者(後見人)はその機能を行使する義務を負う。

それをしない場合は、裁判官はその者に代替する裁判上の保護者を、免除が否認されたときは、免除により発生する全費用を被代替者の負担と定めて、指名する。

257

遺言で指定された後見人は、その就職(delación)時に後見から免除されると、指名を考慮して遺言者がその者に残したものを失う。

258

免除が認められたら、新しい後見人の指名手続がなされる。

(第3款:後見の執行)

259

司法当局は、その職務の地位を指名された後見人に移行させる。

260

裁判官は、後見人にその義務の履行を担保する保証の設定を要求し、保証の様式と量を決定する。

しかしながら、法律上当然に、または、裁判所の決定で未成年者の後見をなす公共機関は保証の提供は必要ない。

261

裁判官は、いつでも正当事由があると、提供された保証の全部もしくは一部を無効にし、または、変更できる。

262

後見人は、その職務を取ったときから60日以内に被後見人の財物の棚卸をしなければならない。

263

司法当局は、期間伸張の事由があると、理由付き決定でこの期間を伸張できる。

264

棚卸目録は、検察庁の介入を得て、また、裁判官が適当と考える者を召喚して、裁判上作成される。

265

司法当局の判断で後見人の管理下に置くべきでない金銭、宝石、貴重品および無記名証券または書類は保管機関に預けられる。

この措置の費用は被後見人の財物が負担する。

266

後見人が被後見人に対して有する債権を目録に入れないときは、それを放棄するものとみなす。

267

後見人は、未成年者または無能力者の代理人である。但し、法律または無能力(と宣言する)判決の明示の規定によりそれら自身で実行できる行為は除かれる。

268

後見人は、被後見人の人格に従い、その身体的・精神的完全無欠性(integridad)を尊重して、その職務を行う。

後見人は、その後見の行使において必要がある場合は、当局の援助を要請することができる。

 (本条は、20071228日法律54号国際養子縁組法で改定。同年同月30日発効)

269

後見人は被後見人を庇護する義務がある。特に:

① 被後見人に糧を与える。

② 未成年者を教育し、健やかな成長を得させる。

③ 被後見人の能力の取得または回復および社会への適応を促進させる。

④ 毎年裁判官に未成年者または無能力者の状況を報告し、その管理の年度計算を提出する。

270条 

単一の後見人、および、場合によっては、財物の後見人は被後見人の財産の管理人であり、善良な家父の注意でその管理を行う義務がある。

271

後見人は、次の場合、裁判所の授権(autorización)を要する:

① 被後見人を精神衛生施設または教育もしくは特別な養成施設に入れる場合。

② 未成年者または無能力者の不動産、商業もしくは事業施設、貴重品および無記名証券を譲渡または担保に供する場合、または、処分的性格を有し登記に係る契約を締結もしくは法律行為を実行する場合。但し、株式の優先申込み権の売却は除かれる。

③ 被後見人が利害関係を有する権利を放棄する場合、同様に、被後見人が利害関係を有する案件(cuestiones)を和解し、または、仲裁に付する場合。

④ 限定承認なしに相続を承認する場合、または、相続もしくは贈与を放棄する場合。

⑤ 財物に特別な費用をかける場合。

⑥ 被後見人の名で訴訟を提起する場合。緊急事態または少額の場合を除く。

6年超の期間で財物を賃貸借する場合。

⑧ 金銭を貸借する場合。

⑨ 被後見人の財物と権利を無償で処分する場合。

⑩ 被後見人が後見人に対して有する債権を第三者に譲渡する場合、または、被後見人に対する第三者の債権を有償で取得する場合。

272

後見人により実行される相続財産の分配または共有物分割は裁判所の授権は必要ない。しかし、実行された場合は裁判所の承認が必要である。

273                  

2条に規定される行為のいかなるものを授権または承認する前に、裁判官は、検察庁および被後見人が12歳以上または適当と考えられるときは被後見人の意見を聞く、また、それに求められている、または、属していると判断する情報を収集する。

274

後見人は、被後見人の財産が許すときは、報酬を受ける権利を有する。後見人の労力および財物の価値と収益力を考慮し、可能な限り報酬の額が財物の流動収益(rendimiento líquido)4/100から20/100となるようにして、その額と支払方法を裁判官が決定する。

275

父母のみが、また、その終意処分の中で、後見人が被後見人の財物の果実を、扶養の提供と引換に、自己のものとするように規定することができる。但し、裁判官が理由付き決定で他の処分をする場合を除く。

(第4款:後見の消滅と計算の最終的提供)

276

後見は、(次の場合)消滅する:

① 未成年者が18歳となるときで、それ以前に裁判上無能力者となっていないとき。

② 未成年者である被後見人の養子縁組により。

③ 後見に服する者の死亡により。

④ 未成年者への成年の利益の付与により。

277

  後見は、また、(次の場合)消滅する:

① 後見が、親権の剥奪または停止により開始した場合で、親権者が親権を回復するとき。

② 無能力に終りを打つ、または、後見の代わりに保佐に付すという無能力判決を修正する裁判所の決定が宣告されるとき。

278

後見に服する未成年者が、成人前に無能力判決に従って無能力者となった場合は、後見人はその職務の行使を継続する。

279

後見人は、その機能が止むときは、その管理についての正当と認められる包括的計算を3ヶ月以内に司法当局に提出しなければならない。その3ヶ月の期間は正当事由がある場合必要な期間延長できる。

この計算の提供請求権は、それを実施すべき期間の終了から5年間で時効消滅する。

280

裁判官は、計算の承認について決定する前に、新たな後見人、場合によっては、保佐人または裁判上の保護者、および後見に付された者またはその相続人の意見を聞く。

281

計算の提供に必要な費用は、後見に付された者の負担とする。

282

包括的計算の残高は、後見人に有利または不利に、法定利息を生む。

283

残高が後見人に有利のときは、後見人は、後見に付された者がそれ自身の財物を前もって引渡されて支払を請求されたときから、法定利息を受取る。

284

後見人に不利なときは、計算の承認のときから法定利息が生じる。

285

裁判所の承認は、後見人と被後見人に、または、それらの承継人に(後見の事由によって)相反して生じうる請求(訴)権の行使の障害とはならない

(第3節:保佐)

(第1款:総則)

286

(次の者は)保佐に服する:

① 親権解放されている(未成年)者で、その父母が死亡している場合、または、それらの者が法律で予定されている援助の行使について妨害されている場合。

② 成人の利益を取得している者。

③ 浪費者と宣告されている者。

287

同じく、保佐は、無能力判決で、または、場合によっては、その判決を修正する裁判所の決定で判断力の段階に留意してこの方式の保護の下に置く者について、適用される。

288

286条の場合、保佐の目的は、未成年者または浪費者が単独では成し得ない法律行為へ保佐人が介入することのみである。

289

無能力者の保佐は、保佐の設定判決が明示的に課す法律行為についての保佐人の援助をその目的とする。

290

無能力判決が、保佐人の介入が必要な法律行為を特定していないときは、保佐人の介入は、後見人が本法に従って裁判所の授権 (autorización)を必要とするものと同じ法律行為に拡張されているものとみなす。

291

後見人の指名、無資格、免除および解任についての規定は、保佐人に適用される。

 復権を得ていない破産者は保佐人になることができない。

292

被保佐人が以前に後見に服していたときは、後見人であった同一人が、裁判官が他のことを処分しないと、保佐人の職務を取る。

293

保佐人の介入なしになされた法律行為は、介入が義務的である場合、本法の第1301条以降の規定に従って、保佐人自身または被保佐人の申立で取消すことができる。

(第2款:浪費の場合の保佐)

294条~296条:2000年削除

297

浪費者と宣告された者の浪費の裁判請求前の行為は、この事由により影響され得ない。

298条: 2000年削除

(第4節:裁判上の保護者(defensor)

299

次の場合の一つに該当する者の利益を代理および保護する裁判上の保護者が指名される:

① ある事件で未成年者または無能力者とその法定代理人または保佐人との間で利益の衝突があるとき。両親による共同後見の場合では、利益の衝突がそれらの一方のみであるときは、未成年者または無能力者の代理と保護は法律上他方に属し、特別の指名は必要ない。

② いかなる事由によっても、後見人または保佐人がその業務をとらない場合で、その確定的事由が止むまで、または、他の者がその業務をとるために指定されるまで。

③ 本法で予定されたその他の場合。

299条補

ある者が後見に付せられるべきとの知見を得たときで、裁判手続を終了させる裁判所の決定が出ない間は、検察庁がその代理と防御を引受ける。この場合、その人身の保護以外に財物の保護の手続が必要なときは、裁判官はその財物の管理者を指定できる。その管理者は業務終了したときはその仕事の計算を裁判官に提供しなければならない。

300

裁判官は、非訟管轄事件の手続により、職権で、または、検察庁、未成年者自身もしくは裁判に出頭できる何人の申立で、(裁判上の保護者の)業務に適切と思われる者を裁判上の保護者に指名する。

301

後見人と保佐人の無資格、免除および解任の事由は裁判上の保護者に適用する。

302

裁判上の保護者は裁判官が与えた職務権限を取得する。保護者は業務終了したときはその仕事の計算を裁判官に提供しなければならない。

(第5節:事実上の保護(guarda de hecho)

303

203条と228条の規定は別として、司法当局は、事実上の保護者(guardador de hecho)の存在を知ったときは、未成年者または推定無能力者(el presunto incapaz)の人身および財物の状況並びにそれらの者に関係する活動について報告するようその保護者に請求できる。同じく、適当と考える管理・監視の措置を設定することができる。

304

未成年者または推定無能力者の利益のため事実上の保護者がなした法律行為は、結果がその利益になると、取消すことはできない。

305条:削除

306

220条の後見人に関する規定は事実上の保護者に適用する。

307条~313条:削除