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(スペイン民法)               元司法書士 古閑次郎

(平成27年3月見直し修正)

第1編 第2章:民事人格の発生と消滅

(第1節:自然人)

29

出生は人格を確定する;しかし、胎児は、次条の要件をもって出生すると、胎児に有利な全効果について生まれたものとみなす。

30

人格は、子宮から完全に離れて、生きて出生した瞬間に獲得される。

2011721日法律第20号(身分登録)で改定。同年同月23日発効)

31

双子の場合、出生の先行(prioridad)は、法律が長子に認める権利を最初に生まれた者に与える。

32

民事人格は人の死によって消滅する。

33

二人またはそれ以上の者に互いに相続が発生し、誰が最初に死亡したか疑いがある場合は、一方または他方の前死を主張する者はそれを証明しなければならない。証拠がない場合は、同時に死亡したものと推定され、互いに権利の移転を生じさせない。

34

不在者の死亡の推定およびその効果については本編第8章の規定による。

(第2節:法人)

35

(次の者は)法人である:

① 法律で認められた会社、組合(asociaciones)および公益財団(fundaciones)

   その人格は、法の規定に従って適法に設立された時から開始する。

②(その構成)社員各自の人格に独立して法律が独自の人格を譲許する民事的、商事的または工業的な特定目的(interés particular)の組合。

36

前条②の組合は、組合契約(contrato de sociedad)に関する規定(*注:第4編第8章)により、その契約の性質に従って、規律される。

37

会社の民事的能力は、それを設立または認めた法律により規律される。組合の民事的能力はその定款により規律され、財団のそれは、行政的措置(これが必要なとき)により適法に承認されたその組織の規則により規律される。

38

法人は、その設立の法律と規則に従って、あらゆる種類の財物を取得・所有でき、また、債務の負担および民事もしくは刑事訴権を行使できる。

教会は、この点について両方の権力(ambas potestades)間で調和されたものにより規律され、また、教育と慈善機関は特別法の規定により規律される。

39

適法に活動する期間が満了したことにより、設立目的が達成されたことにより、または、設立目的に活動および利用できていた資産を注ぎ込むことが不可能になったことにより、会社、組合および財団が機能を停止した場合は、それらの(所有)財物には法律、定款または財団の条項が予め指定した手続きがなされる。事前に規定されていないと、それらの財物は、消滅した組織の恩恵を主として受けるべき地域、県または市の利益に同様な目的の実現に当てられる。