(スペイン民法)                  元司法書士 古閑次郎

(平成27年3月見直し修正)

4編:債務関係(obligaciones)と契約

1章:債務関係

(第1節:総則)

1088

債務は全て、ある物を給付する、為す、または、為さないことで形成される。

1089

債務関係は、法律、契約及び擬似契約(cuasicontratos)並びに不法行為及び不法な不作為から、または、あらゆる種類の過失(culpa)または怠慢(negligencia)が介在する行為及び不作為から生じる。

1090

法律から派生する債務関係は推定(presumirse)されない。本法または特別法で明示的に規定されている債務関係のみ請求することができ、それらを設定した法律の規定により規律される。その法律が規定していないものは、本編の規定により規律される。

1091

契約から生じる債務関係は約定者間で法律の効力を有し、その本旨に従って履行されなければならない。

1092

犯罪または軽犯罪(faltas)から生じる民事債務関係は刑法の規定により規律される。

1093

法律により罰せられない過失または怠慢が介在する行為もしくは不作為から生じる債務関係は本編の第16章第2節の規定に従う。

(第2節:債務関係の性質と効果)

1094

ある物を給付する義務を負う者は、また、善良な家父の注意(diligencia propia de un buen padre de familia)でもってそれを保管する義務がある。

1095

債権者は、物を引渡す債務が生じたときからその物の果実に権利を持つ。しかしながら、その物の上の物権は、それが引渡されるまでは取得しない。

1096

引渡し物がある特定物のときは、債権者は第1101条が付与する権利に独立して債務者にその引渡しを請求することができる。

 物が不特定物または種類物の場合は、債務者の費用で債務の履行を請求できる。

 債務者が遅滞に陥っている場合、または、同じ物を2人以上の異なる者に引渡す約束をしている場合は、引渡す前までの偶発事態(casos fortuitous)は債務者の負担となる。

1097

特定物の給付債務は、約定がなくとも、その付属物も引渡す債務を含む。

1098

あることをなす債務者がそれをしない場合は、その者の費用で実行するよう命令される。

 債務の本旨に反してなされる場合は、同じことが言える。更に、拙く作られたものを壊す(deshacerse)ように命令され得る。

1099

前条第2段目の規定は、また、債務が不作為で構成されているとき、また、債務者が禁止されていることを実行したときにも適用される。

1100

債権者が裁判上または裁判外で債権の履行を請求するときから、ある物の引渡しをなす、または、ある事をなす債務者は遅滞に陥いる。

 しかしながら、次の場合は遅滞となるために債権者の請求は必要ない:

①債務または法律がそのように明示的に表示する場合。

②その性質および状況から、引渡しまたは役務をなすべき時期の指定がその債務を設定するために重要な動機であるとき。

 双方的債務では債務者のどちらも、他方が履行しない場合または他方がその責任を負ってることを適法に履行しない場合は、遅滞に陥らない。一方債務者がその債務を履行するときから、他方について遅滞が開始する。

1101

その債務の履行において害意(dolo)、怠慢または遅滞に陥っている者、および、なんらかの態様で債務の本旨に反している者は、それで発生した損害の賠償の責めを負う。

1102

害意から生じる責任は全ての債務において請求できる。責任を現実にする訴権を(予め?)放棄することは無効である。

1103

怠慢から生じる責任も同じく全ての債務の履行において請求することができる。しかし、場合に応じて裁判所は緩和することができる。

1104

債務者の過失または怠慢は、債務の性質が要求する注意の欠如、及び、当事者、時期と場所の状況に対応する注意の欠如で成り立つ。

 債務にその履行に払われるべき注意度が表示されていないときは、善良な家父に対応する注意が要求される。

1105

法律で明示的に規定されている場合の他、および、債務がそのように表示する場合の他、何人も、予見不可能であった出来事(sucesos)または予見されたが不可避であった出来事の責任は負わない。

1106

損害賠償には、次条以降の規定を除いて、被った損失の価額および債権者が得なかった利益の価額が含まれる。

1107

善意の債務者が責めを負う損害は、予見されたもの、または、債務の発生時に予見可能であったもの、かつ、その履行の欠如から必然的結果となるものである。

 故意の場合、債務者は、債務履行の欠如から明らかに派生する全損害について責任を負う。

1108

債務がある一定量の金銭の支払で、債務者が遅滞に陥っている場合は、別段の約定がないと、損害賠償は協定した利息の支払となる。協定利息がないときは法定利息となる。

1109

期限がきた利息は、債務に約定がなくとも、裁判上で請求されたときから法定利息を生む。

 商取引においては商法の規定に従う。

 質屋および貯蓄銀行(Cajas de Ahorro)にはその特別規則が適用される。

1110

債権者が元本を受取ると、利息についてなんらかの留保がないと、利息に関して債務者の債務は消滅する。

 債務の終期分(último plazo)を受取ると、債権者が留保しないときは、以前の期分に関して債務は消滅する。

1111

債権者は、その債権を実現するために債務者が占有している財物を追求した後で、債務者の全ての権利と請求権をその同じ目的のために行使することができる。ただし、債務者の一身上のものは除かれる。また、債務者がその(債権者の)権利を欺いてなした行為を取消すことができる。

1112

ある債務の効力により取得された権利の全ては、別段の約定がなかった場合、法律に従って移転することができる。

(第3節:債務関係の種類)

(第1款:単純債務と条件付債務)

1113

その履行が将来の出来事(suceso)もしくは不確定な出来事または当事者が知らなかった過去の出来事に依存しない債務はすぐに請求することができる。

 また、解除条件付き債務も、解除の効果は別にして、すぐに請求することができる。

1114

条件付債務では、その権利の取得および既に取得された権利の解除もしくは喪失はその条件を形成する出来事に依存する。

1115

条件の成就が債務者の意思に排他的に依存するときは、その条件付債務は無効である。幸運(suerte)または第三者の意思に依存する場合は、債務は本法の規定に従ってその全効果を発生させる。

1116

不能条件、善良な風俗に反する条件および法律で禁止されている条件はそれらに依存する債務を無効にする。

 不能な事をしない条件は付されなかったものとみなす。

1117

ある出来事がある確定期間内に起こるとの条件は、その期間が過ぎたときから、または、その出来事は発生しないと疑う余地がなくなったときから、債務を消滅させる。

1118

ある出来事がある確定期間内に起こらないとの条件は、その期間が経過したときから、または、その事実は発生しないと明らかになったときから、債務を有効にする。

確定期間がなかった場合は、条件は、債務の性質に注目して、指定したかったと本当らしく見える時期に成就されたものとみなされなければならない。

1119

条件は、債務者が意図的にその成就を妨げるときは、成就したとみなされる。

1120

給付の条件付き債務は、条件が成就したら、それの成約の日に遡及する。しかしながら、債務が当事者に相互の給付を課しているときは、条件が未成就の間の果実と利息は互いに相殺されたものとみなす。債務が片務的である場合は、債務者は収受した果実と利息を、債務の性質と状況により債務を成立させた者の意思は別であると推定され得ないと、(条件が未成就の間)自己のものとする。

 作為および不作為をなす債務では、裁判所が、成就した条件の遡及効果を、その都度、決定する。

1121

債権者は、条件成就の前に、その者の権利の保全のために妥当(procedentes)な請求権を行使できる。

 債務者は、条件成就の前に弁済したものを回復する(repetir)ことができる。

1122

条件が給付債務の効力を停止する意図で付されたときは、次の規定が、条件未成就の間にその給付物が改善、喪失または毀損される場合、適用される:

①給付物が債務者の過失なく喪失した場合、債務は消滅する。

②給付物が債務者の過失で喪失した場合は、債務者は損害賠償の責任を負う。

  その給付物が、消滅した、商売の役に立たない、または、その場所が分からずに姿を消した、もしくは、取戻すことができないときは、その物は喪失したものとみなされる。

③給付物が債務者の過失なく毀損したときは、その損害は債権者の計算となる。

④債務者の過失で毀損したときは、債権者は、債務の解除またはその履行を選択できる。両方の場合、損害賠償を伴う。

⑤給付物が、その性質によりまたは時の経過で改善される場合は、その改善は債権者の利益となる。

⑥債務者の費用で改善される場合は、債務者は、用益権者に譲許される権利以外は取得しない。

1123

条件が、給付債務を解除する目的であるときは、当事者は、条件成就すると、収受したものを返還しなければならない。

 その給付物の喪失、毀損または改善の場合は、前条の債務者についての規定が返還者に適用される。

 作為と不作為の債務については、第1120条第2段目の規定が、解除の効果について、適用される。

1124

債務を解除する権能は、債務者の一方がその債務を履行しない場合では、双務的債務においては暗黙(に認められている)(implícito)とみなされる。

 被害者は、履行の請求か債務の解除を選択することができる。これら両方の場合には損害賠償と利息の支払を得ることができる。また、履行を選択した後でも、これが不能なときは、解除を請求することができる。

 裁判所は、期限を定めるための正当事由がないと、訴求される解除を命令する。

 これは、第1295条及び第1298条並びに抵当法の規定に従って第三取得者の権利を害しないものとみなされる。

(第2款:期限付き債務関係)

1125

その履行についてある確定日が指定されている債務は、その日が到来すると、請求することができる。

 いつであるか判明しなくても、必然的に来るべき日は、確定日とみなされる。

 不確かなことが、その日が来るべき日か否かである場合は、その債務は条件付きであり、前款の規定が適用される。

1126

期限付き債務で前もって弁済された物は、回復する(repetir)ことはできない。

 弁済者が弁済時に期限の存在を知らなかった場合は、その者は、債権者に(債権者が)その物から収受した利息または果実を請求する権利を持つ。

1127

債務に期限が指定されているときで、債務または他の状況の趣旨から債権者または債務者の一方のために指定されている結果とならない場合は、債権者及び債務者(両方)の利益に指定されているものと推定される。

1128

債務に期限が指定されていないが、その性質および状況から債務者への(期限の)譲許が望まれていたと推定される場合は、裁判所が期限の継続期間(duración)を定める。

 裁判所は、また、期限が債務者の意思にまかされていたとき、期限の継続期間を定める。

1129

債務者は、(次の場合)期限を利用する権利を喪失する:

①債務の約定後、債務が保証されている場合を除き、債務者が破産するとき。

②約定保証を債権者に与えないとき。

③設定された保証を自己の行為で減少させたとき、および、偶発的出来事により保証が消滅したときで、速やかに新しい同等な他の保証で代替されなかったとき。

1130

債務の期限が、ある特定の日から数えて日数で指定されている場合は、この特定の日は計算から除外され、計算は次の日に開始する。

(第3款:選択的債務関係)

1131

複数の給付に選択的に債務を負う者は、それらの一を完全に履行しなければならない。

1132

選択権は、明示的に債権者に付与されていない場合は、債務者にある。

 債務者は、不能な給付、不法な給付、または、債務の目的となり得ない給付を選択する権利は有しない。

1133

選択は、通知されたときから、効力を生じる。

1134

債務者は、選択的に義務を負う給付のうち、一個のみが実現可能であるときは、選択権を喪失する。

1135

債務者の過失により債務の選択目的物全部が消滅したとき、または、債務の履行が不能になったときは、債権者は損害賠償権を取得する。

 補償額は、消滅した最後の(選択目的)物の価値または最後に不能となった役務の価値を基礎として定められる。

1136

選択権が明示的に債権者に付与されていたときは、債務は、選択が債務者に通知された日から選択的ではなくなる。

 それまでは、債務者の責任は次の規定に従がう:

①偶発的出来事により選択物の一つが喪失した場合は、債権者が残りの物から選択する物を引渡して履行する。一つしか残らない場合は、残った物を引渡す。

②選択物のある物の喪失が債務者の過失により発生した場合は、債権者は、残った物の内どれでも請求できる。または、過失により喪失した物の価額を請求できる。

③債務者の過失により全ての物が喪失した場合は、債権者の選択権はその価額の上に掛かる。

 同じ規則が作為または不作為の債務に、その提供の全部または一部が不能になった場合、適用される。

(第4款:多数当事者の債務関係と連帯債務関係)

1137

単一の債務への2人以上の債権者または2人以上の債務者の競合は、債権者の各人が債務の目的物を請求する権利を有していることを意味せず、また、債務者の各人が全部給付しなければならないことを意味しない。ただ、その債務が明示的にそう決め、連帯債務の性格をもって設定されているときのみそのことが生じる。

1138

前条に係わる債務の本文(texto)から他の結果とならない場合は、債権または債務は、債権者もしくは債務者の数に応じて均等に分割されていると推定され、分割された債権または債務はそれぞれ別のものとみなされる。

1139

分割が不能な場合、債権者の合同行為(actos colectivos)のみが債権者の権利を害し、また、債務者全員に対して着手するときのみ債務を有効にすることができる。債務者の一人が破産すると、その他の債務者はその欠如を補充する責任を負わない。

1140

たとえ、債権者たちおよび債務者たちが固有の態様でかつ同一の期限と条件により結合されていなくとも、連帯(solidaridad)とすることができる。

1141

連帯債権者の各人は、その他の債権者に有益なことをなすことができる。ただし、害となることはできない。

 連帯債務者の何人かに対して行使された権利は、これら(連帯債務者)全てを害する。

1142

債務者は、連帯債権者の何人にも債務を弁済することができる。しかし、ある債権者から裁判上請求された場合は、この者に弁済しなければならない。

1143

連帯債務者の何人かにより、または、連帯債務者の何人かに対してなされた債務の更改、相殺、混同あるいは免除は、第1146条の規定は別として、債務を消滅させる。

 これらの行為のどれかを行った債権者、および、債権を回収した債権者は、その他の債権者にその債権中でそれらの債権者に対応する部分について責任を負う。

1144

債権者は、連帯債務者の誰に対しても、または、同時に全員に対しても請求することができる。ある債務者に対して提起された請求は、債務が全部取立てられていない間は、後でその他の債務者に請求することを妨げない。

1145

連帯債務者の一人がなした弁済は債務を消滅させる。

 弁済をなした債務者は、その共同債務者に各人に対応する部分を、前払い金の利息と共に、請求することのみできる。

 連帯債務者の破産による債務の不履行は、その共同債務者により、各人の債務に比例して、補充される。

1146

連帯債務者の一人に影響する部分を債権者が免除しても、債務を全て共同債務者の誰かが弁済した場合、その免除された債務者は共同債務者たちに対するその者の責任から開放されない。

1147

連帯債務者の過失なしに物が滅失した場合、または、給付が不能になった場合は、債務は消滅する。

 連帯債務者の誰かの過失が介在した場合は、全員が、過失者または注意懈怠者に対する権利は別として、債権者に対して価額および損害賠償と利子の支払の責任を負う。

1148

連帯債務者は、債権者の請求に対して、債務の性質から生じる抗弁全部とその者に固有な抗弁を利用できる。その他の者に    固有な抗弁は、この者たちが責任がある債務の部分でのみ利用することができる。

(第5款:可分債務と不可分債務)

1149

債務者が一人で、かつ、債権者が一人である債務の目的物の可分性または不可分性は、本章第2節の規定を変更も修正もしない。

1150

共同不可分債務(obligación indivisible mancomunada)は、債務者の誰かがその者の約定に背くことになったときから、損害賠償することで解決される。自己の約定を履行する用意ができていた債務者は、債務の目的である物または役務の価額でその者に対応する部分を超える量で賠償に寄与することはない。

1151

前数条に関して、特定の物体を給付する債務および部分的履行になじまない債務は全て不可分とみなされる。

 作為の債務は、仕事を日単位で提供する、メートル単位で作業をなす、または、その性質により部分的履行になじむその他の類似なものを目的とするときは、可分である。

 不作為の債務では、可分性または不可分性は、特定の各場合における提供の性格により決せられる。

(第6款:違約罰条項(cláusula penal)付き債務)

1152

違約罰条項付き債務では、別段の約定がない場合は、違約罰(pena)が、債務不履行の場合の損害賠償および利息の支払に代替する。

 違約罰は、本法の規定に従って請求できるときのみ、有効となる。

1153

債務者は、違約罰を弁済して債務の履行を免れることができる。但し、明示的にその権利がその債務者に留保されている場合に限る。また、債権者は、債務の履行と違約罰の弁済を同時に請求することは、この権能が明示的に付与されていないと、できない。

1154

裁判官は、主たる債務が部分的または不完全に履行されたときは、違約罰を衡平的に修正する。

1155

違約罰条項の無効は、主たる債務を無効にしない。

 主たる債務の無効は、違約罰条項を無効にする。

(第4節:債務の消滅)

(総則)

1156

債務は次の事由で消滅する:

①弁済または履行により。

②債務の目的物の喪失により。

③債務の免除により。

④債権者と債務者の権利の混同により。

⑤相殺により。

⑥更改により。

1弁済(pago)

1157

債務は、物が完全に引渡されたとき、または、債務が形成した給付が完全になされたときに、弁済されたものとみなされる。

1158

債務の履行に利害を持つ、または、持たない何人も、債務者がそれを知っている、承認する、または、知らないにかかわらず、弁済することができる。

 他人の利益のために(por cuenta de otro)弁済する者は、債務者の明示の意思に反して弁済していない場合は、債務者に弁済したものを請求することができる。

意思に反する場合は弁済が債務者に有益であった限度で債務者から回復することができる。

1159

債務者の名で弁済をなす者は、債務者がそれを知らないと、債権者の権利についてその(弁済)者に代位させることを債権者に強制できない。

1160

給付債務では債務の目的物の自由処分ができない者およびそれを譲渡できない者がなした弁済は効力がない。しかしながら、弁済が金銭のある分量または代替可能物でなされた場合は、善意でそれを費消した債権者に対して回復を請求できない。

1161

作為債務では、債務者の人的品質及び状況が債務成立の時に着目されていたときは、第三者からの給付または役務を受けることを債権者に強制することはできない。

1162

弁済は、債務がその者の利益に成立したその本人に、または、その名で受領することを授権された者になされなければならない。

1163

自己の財物の管理無能力者になされた弁済は、その者の益になった限度で、有効である。

 また、第三者になした弁済も、債権者の益に転じた限度で、有効である。

1164

債権の所持者に善意でなした弁済は、債務者を解放する。

1165

裁判上債務の支払停止(retención)を命じられた後で、債務者が債権者になした弁済は効力がない。

1166

ある物の債務者は、債権者に他の別の物を、それが債務の目的物と同じまたはより高い価値を持っていても、受領するよう請求できない。

 また、作為債務では債権者の意思に反してある行為を別の行為で代替することはできない。

1167

債務が品質と状態が表示されていないある不特定物または種類物の引渡しであるときは、債権者はより上質な物を要求することはできなく、また、債務者は下等な物を引渡すことはできない。

1168

弁済で生じる裁判外の費用は、債務者の計算となる。裁判上の費用については、裁判官が民事訴訟法に従がって決定する。

1169

契約で明示的に授権されていないと、債務が成立しているところの給付を部分的に受領するように債権者に請求できない。

 しかしながら、債務が、流動性部分(parte líquida)と非流動性部分を有しているときは、債権者は前者の弁済を、後者が流動化されることを待つことなしに、請求でき、債務者はそれをなすことができる。

1170

金銭債務の弁済は、約定された種類でなされなければならない。その種類の引渡しができないときは、スペインで法定通用する銀貨または金貨でなされなければならない。

 指図式約束手形、信用状(letras de cambio)または他の商業証券の引渡しは、それらが現金化(realizar)されたとき、または、債権者の過失で破棄(perjudicar)されたときのみ、弁済の効果を生じる。

 その一方で、原因債務から派生した請求権は中断される。

1171

弁済は、債務が指定した場所でなされなければならない。

 それが表示されてなく、また、ある特定物の引渡しにかかるときは、弁済は、債務が成立した時にそれが存在した場所でなされなければならない。

 その他の場合は、弁済場所は債務者の住所地である。

1172

同種の数個の債務を一人の債権者に負っている者は、弁済をなすときに、どの債務に充当するか指定できる。

 弁済の充当がなされた受領証を債権者から受取った場合は、契約を無効にする事由が介在しないと、その充当に対して異議を申し立てることはできない。

1173

債務が利息を生じる場合は、利息がカバーされていない間は、元本の(利益の)ために(por cuenta del capital)で弁済がなされたとは推定できない。

1174

前数条に従う弁済充当がなされ得ないときは、期限が来た債務の中で債務者により負担が重い債務が満足されたものとみなす。

 それら債務の性質および負担が同様である場合は、弁済はそれら全てに比例して充当される。

1175

債務者は、自己の財物を債権者に債務の弁済として譲渡することができる。この譲渡は、別段の約定がない場合は、譲渡された財物の換金額でもって債務者をその責任から解放する。譲渡の効果について債務者と債権者間で締結される約定は、本編第17章の規定及び民事訴訟法の規定に従う(ajustarse)

1176

弁済の提供がなされた債権者が理由なくそれを受容しない場合は、債務者は、債務の目的物を供託(consignación)すると責任から開放される。 

 供託はそれ自体では、債権者が不在のときに弁済がなされるとき、または、弁済されるべき時に弁済を受領するに無能力であるとき、および、数人が取立てる権利を持っていると主張するとき、または、債務の証書が紛失しているとき、同様な効果を生じる。

1177

債務の目的物の供託が債務者を解放するためには、債務の履行に利害関係を有する者に事前に告知しなければならない。

 供託は、弁済を定める規定に厳格に適合していない場合は、効果を持たない。

1178

供託は、債務の目的物を司法当局の処置に置いてなされる。その当局に弁済の提供を証明し、場合によっては、その他の者への供託の告知を証明する(?)。

 供託がなされると、また利害関係人に通知しなければならない。

1179

供託の費用は、妥当であるときは、債権者の計算となる。

1180

供託が適法になされたら、債務者は、裁判官に債務の消滅を命じるように請求できる。

 債権者が供託を受容しない間、または、供託が適法になされたとの判決が出ていない間は、債務者は、債務を存続させたままで、供託物または金額を引取ることができる。

1181

供託がなされて、債権者が債務者にその引取りを認めた場合は、債権者はその物について有した優先権全てを失う。共同債務者と保証人は開放される。

(第2款:債務の目的物の滅失)

1182

ある特定物を引渡す債務は、債務者が遅滞に陥る前に、その物が債務者の過失なく喪失または壊れたときは、消滅する。

1183

目的物が債務者の支配下で喪失した場合、その喪失は、反対の証明がないと、偶然にではなく債務者の過失で生じたものと推定される。但し、第1096条の規定は害されない。

1184

作為債務では、その提供が法的にまたは物理的に不能となったときは、債務者は開放される。

1185

特定物債務が犯罪または軽犯罪に由来している場合は、その喪失の理由がいかなるものであろうと、債務者がその物をそれを受領すべき者に提供したがその者が理由なく受領を拒否した場合ではないと、債務者はその価額の弁済から免れない。

1186

目的物の喪失により債務が消滅したときは、債務者が喪失により第三者に対して獲得する権利全ては債権者に移行する。

(第3款:債務の免除(condonación)

1187

免除は明示的または黙示的になすことができる。

 これらの免除は、遺留分侵害贈与に適用される規定に服する。明示的免除は、更に、贈与の方式に適合しなければならない。

1188

債権者が債務者に自発的に行った債権証明私文書(債権証書)の引渡しは、前者が後者に対して有する権利の放棄を意味する。

 この放棄を無効にするために不当な放棄であると主張される場合は、債務者およびその相続人は、文書の引渡しは債務弁済の効果のためになされたと証明してその放棄(の効果)を維持することができる。

1189

債務の発生源である私文書が、債務者の支配下にある場合は、反対の証明がないときは、債権者がそれを自発的に引渡したと推定される。

1190

主たる債務の免除は従たる債務を消滅させる。しかし、従たる債務の免除は主たる債務を存続させる。

1191

質入物が債権者に引渡された後で、債務者の支配下にあるときは、質物(prenda)の従たる債務は免除されたものと推定される。

(第4款:権利の混同(confución)

1192

債権者の地位と債務者の地位が同一人に帰するときから債務は消滅状態になる。

 この混同が相続の効力により生じるケースは、相続が限定承認されたときは、除かれる。

1193

主たる債務者または主たる債権者自身に生じる混同は、保証人を益する。保証人の誰かに生じる混同は債務を消滅させない。

1194

混同は、共同債務(deuda mancomunada)を、債権者と債務者両方の地位が重なる債権者または債務者に対応する部分で、消滅させる。

5相殺(compensación)

1195

相殺は、2人の者が自己の権利により互いにそれぞれ債権者と債務者であるときに、生じる。

1196

相殺が根拠を生じるには次のことが必要である:

①債務者の各人が主たる債務者であって、同時に他方の主たる債権者であること。

②両債務が金銭のある量で形成されること、または、債務の目的物が代替可能物であり、同じ種類であり、また、指定された場合は、同じ品質であること。

③両債務が履行期にあること。

④両債務が流動化可能(líquido)で、請求可能であること。

⑤いずれの債務にも第三者が提起して、債務者に適宜に通知された留置権または訴訟がないこと。

1197

前条の規定に係わらず、保証人は、債権者がその主たる債務者に負っている債務に関して相殺を対抗させることができる。

1198

債権者が第三者の利益になした権利譲渡に同意した債務者は、譲渡人に対して対抗できたであろう相殺を譲受人に対抗できない。

 債権者が譲渡を債務者に通知して、債務者が同意しなかった場合は、(債務者は)譲渡以前(に成立した)債務の相殺を対抗できるが、その後の債務の相殺を対抗できない。

 譲渡が債務者の知見なしに実行される場合は、債務者は譲渡以前(に成立した)債権の相殺と譲渡を知ったときまでのその後の債権の相殺を対抗できる。

1199

異なる場所で支払うべき債務は、支払場所への運搬または為替の費用を補償して、相殺することができる。

1200

債務の一方が寄託に由来しているとき、または、保管者もしくは(使用貸借の)借主の債務に由来しているときは、相殺することはできない。

 無償名義での扶養(債権)で債権者に対抗することはできない。

1201

ある者が相殺可能債務を持っている場合は、相殺の順序には弁済充当についての規定が適用される。

1202

相殺の効果として、互いの債務は、重なり合う分量で、債権者と債務者がその分量を知っていなかったとしても、消滅する。

6更改(novación)

1203条:債務は、(次のことで)変更され得る:

①その目的物または主たる条件を変更して。

②債務者の人的代替をして。

③債権者の権利を第三者に代位させて。

1204

ある債務がそれを代替する他の債務によって消滅するためには、そのように確定的に宣言されること、または、新旧の債務が全ての点で両立しないことが必要である。

1205

旧債務者を新債務者で代替する更改は、旧債務者が知らなくともなすことがきるが、債権者の知見は必要である。

1206

債権者が承認した新債務者の支払不能は、債務委託時にその支払不能状態が以前であり、かつ、公然または債務者が知っていた場合を除いて、旧債務者に対する債権者の請求権は復活しない。

1207

更改により主たる債務が消滅する場合、従たる債務は、同意しなかった第三者の利益となる限度でのみ、存続することができる。

1208

旧債務が無効な場合、その無効事由が債務者によってのみ生起されたときまたは発生時無効な行為が追認で有効になるときを除いて、更改は無効である。

1209

債権者の権利の第三者による代位は、本法で明示的に規定されている場合以外は、推定されることはできない。

 その他の場合は、(代位が)効果を生じるには明白に代位を設定することが必要である。

1210

(次の場合)代位が推定される:

①ある債権者が、他の優先債権者に弁済するとき。

②その債務に利害関係がない第三者が、債務者の明示的または黙示的承認で弁済するとき。

③債務の履行に利害関係を有する者が弁済するとき。但し、その者に対応する部分についての混同の効果を除く。

1211

債務者は、債務を弁済するために公正証書により金銭を借りたときで、この公正証書にその意図を証し、かつ、支払い証書に弁済額の由来(procedencia)を表示したときは、債権者の同意なしに、代位をなすことができる。

1212

代位は、債務者及び第三者(それが保証人または抵当物件の占有者であろうと)に対抗して、債権をそれに付属する権利とともに代位者(subrogado?)に移転させる。

1213

部分的弁済を受けた債権者は、部分的弁済の効果によりその地位を代位した者に優先して、残余についてその権利を行使できる。

(第5節:債務の証明)

(総則)

1214条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

1215条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

1公署証書(documentos públicos)

1216

公証人または権限ある公務員が法律で要求される方式で認証した証書は、公署証書である。

1217

公証人が介在する文書は公証人法制により規制される。

1218

公署証書は、その作成の原因となる事実および日付について第三者に対しても証拠となる。また、契約当事者およびその承継人に対しても、契約当事者が公署証書でなした意思表示に関して証拠となる。

1219

同じ利害関係人の間で以前の他の証書を失効させるために作成された証書が第三者に対して効力を生じるのは、その(新)証書の内容が、(管轄)権限ある登録公簿(registro público)に、または、証書原本の余白および複写またはコピーの余白に、記録されるときのみである。

1220

原本(matriz)または原本集成(protocolo)が存するところの公署証書の謄本は、それで害を受ける者が否認した場合、適法に照合されたときのみ証拠力を有する。

 原本と謄本の間に差異がある場合は、原本の内容に従う。

1221

原本、原本集成または原始書類(expedientes originales)が喪失したときは、次のものが証拠となる:

①正本(primeras copias)で、それを認証する公務員によりコピーされたもの。

②利害関係人を召喚して裁判所の命令により発給された謄本(copias ulteriores)

③裁判所の命令はないが、利害関係人の出席とその同意を得てコピーされた謄本。

 これらの正本・謄本がない場合、30年以上経過したその他の謄本はいずれも、認証した公務員または他の保管責任者により原本からコピーされていたときは、証拠となる。

 年数が足らない謄本は、または、前段に規定されている状況を満足しない公務員が認証した謄本は、証書証拠の原則(principio de prueba por escrito)としてのみ作用する。

 謄本の謄本の証拠力は、裁判所が、状況に応じて評価する。

1222

喪失した文書の(いかなる登録公簿(registro público)への)登録は、前条の最後の2段の規定に従がって評価される。

1223

公証人の管轄違い(incompetencia)または方式の欠陥に起因する瑕疵ある証書は、当事者が署名している場合は、私文書の評価(concepto)を受ける。

1224

ある法律行為または契約の認証証書(escritura de reconocimiento)は、それらの行為または契約が明記された文書に対抗しては、(前者の証書が後者の文書から過剰にまたは脱漏して乖離している場合、その証書の更新が明示的に証されていないと)なにも証明しない。

(私文書)

1225

適法に認証された(reconocido)私文書は、それに署名した者たちおよびその相続人の間では、公正証書(escritura pública)と同じ価値を有する。

1226条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

1227

私文書の日付は、登録公簿に編纂または登録された日から、署名者のいずれかの死亡から、または、公務員にその職務のために引渡された日から、第三者について勘定に入れられる(contarse)

1228

私的メモ(asientos)、私的記録(registros)および私文書は、それらが明白に証する範囲でそれらを書いた者に対抗して証拠となるだけである。しかし、それらを利用したい者は、それらが自身を害する部分でそれらを受容しなければならない。

1229

債権者がその支配下で作成する証書の付箋(continuación)、その余白または裏に書いた注記もしくは署名は、債務者に有利となる全事項で証拠となる。

 同じ事が、債務者の支配下にある文書または受取証書の複本の裏面、余白もしくは付箋に債権者が書いた注記または署名についても言える。

 両方の場合、自己に有利となるものを利用したい債務者は、害になるものも受容しなければならない。

1230

公正証書での約定を変更するために作成される私文書は、第三者に対抗して効果を生じない。

(第2款:自白)

1231条~第1239条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

(第3款:裁判官の個人的検証)

1240条~第1241条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

(第4款:専門家の証明)

1242条~第1243条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

(第5款:証人の証明)

1244条~第1248条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

(第6款:推定)

1249条~第1253条:(200071日の民事訴訟法により抹消)

 

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