(スペイン民法)                 元司法書士 古閑次郎

(平成27年4月見直し修正)

第4編 第13章 和解と仲裁(transacciones y compromisos)

(第1節:和解)

1809

和解は、それにより当事者が、各々あるものを与えて、約束して、または、留保して、訴訟の誘発を避け、または、開始した訴訟を終了する契約である。

1810

親権に服する子の財物および権利について和解するには、それらの譲渡と同じ規則が適用される。

1811

後見人は、本法が規定する方式でないと、被後見人の権利について和解することはできない。

1812

法人格を有する会社は、その財物を譲渡するために会社が必要とする方式と要件でのみ和解することができる。

1813

犯罪に起因する民事請求権について和解することができる。但し、それで刑罰を科するための公訴権(acción pública)は消滅しない。

1814

人の身分、夫婦間の問題および将来の扶養について和解することはできない。

1815

和解には、そこで確定的に表示された対象しか含まれない、または、その言語の必要的帰納(inducción)によりそれに包含されるとみなされるべき対象しか含まない。

 権利の一般的放棄は、和解された紛争と関係がある権利とのみ係わりがある。

1816

和解は、当事者にとって既判力(cosa juzgada)の権威を有する。但し、強制執行の処分(vía de apremio)は、裁判上の和解の履行に係わるもの以外には行われない。

1817

錯誤、詐欺、強迫または文書偽造が介入する和解は、本法の第1265条の規定に服する。

 しかしながら、当事者の一方は他方に、開始した訴訟を後者が和解で取下げたときは、事実の錯誤を対抗できない。

1818

新たな文書の発見は、悪意がなかった場合は、和解の無効または取消事由ではない。

1819

確定判決で訴訟が終結していて、利害関係人のある者がその確定判決の存在を知らないで和解がなされた場合は、その者は和解の取消を請求することができる。

 撤回可能な判決の不知は和解を侵す事由ではない。

(第2節:仲裁)

1820条:(1988年法律36号(仲裁法)により削除)

1821条:(1988年法律36号(仲裁法)により削除)

 

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