(第11章 名誉毀損の罪)
3節 一般規定

211
 誣告および名誉棄損は、印刷物、放送または他の同様な効力を持つ手段によって拡散されるとき、公然となされたとみなされる。

212
 前条に係わるケースでは、誣告または名誉棄損を拡散させた情報媒体を所有する個人または法人は、連帯民事責任を負う。

213
 誣告または名誉棄損が、代価、報酬または契約(promesa)を介してなされた場合、裁判所は、当該犯罪について規定される刑罰に加えて、6月から2年の期間、本刑法典第42条または第45条に規定される個別的公権剥奪刑を科す。

214
 誣告または名誉棄損の被告人が、司法当局に対して、告発の不実または確実性の欠如を認諾し、撤回した場合、裁判官または裁判所は、段階の直ちに低い刑(pena inmediatamente inferior en grado)を科し、また、前条に規定される公権剥奪刑を科さないことができる。
 認諾を受けた裁判官または裁判所は、撤回の宣誓供述書(testimonio)を被害者に送付するよう命じ、被害者が要請する場合は、誣告または名誉棄損が掲載された同じ媒体で、その拡散を生じさせたと同じまたは同様なスペースで、また、判決裁判官または裁判所が示す期間、その公表を命じる。

215
1. 何人も、犯罪被害者またはその法定代理人の告発による場合を除いて、誣告または名誉棄損によって処罰されない。その犯行が、(公務員等の)その職務の行使に関連する行為について、公務員、官署または官署の職員に向けられるときは、職権で訴訟手続きがなされる。
2. 何人も、審理している、または、審理した裁判官または裁判所の認可の後でなければ、裁判に陥った誣告または名誉棄損の訴えを取り下げできない。
3. 被害者またはその法定代理人の宥恕は、場合に応じて、刑事訴訟を消滅させる。ただし、第130条第1項Aの第2段の規定を害しない。

216
 誣告または名誉棄損の犯罪では、損害の回復は、裁判所または裁判所が、当事者の意見を聞いて、その目的に最も適切であると判断した時点と方式における、その犯罪で有罪判決を受けた者の費用での有罪判決(文)の公表または流布を包含すると考えられる。

 

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通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

スペイン刑法典(2015年版)