14章 (公的)財政(Hacienda Pública)および社会保障(Seguridad Social)に反する罪

305
1. 作為または不作為により、税金の支払い、源泉徴収された金額、源泉徴収されるべきであった金額、または、勘定に入れる収入を回避して、不当に還付を得て、あるいは、同じ形式で税務利益を享受して、国、自治州、地域または地方の財務省を欺く者は、欺いた納付金の額、源泉徴収の不入額、勘定への不入額、返還額、あるいは、不当に得たまたは享受した税務利益の額が、12万ユーロを超えるときは、その租税状況が本条第4項の規定で正常化された場合を除いて、1年から5年の禁固刑および当該額の同額から6倍の罰金刑に処せられる。
 申告または自己清算の単なる提出は詐害を、その詐害が他の行為で証明されるとき、除外しない。
 前述の刑の外に、有責者には3年から5年の期間補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
2. 前項に規定される額を決定するため、次の方式が適用される:
a) 定期的、または、定期申告の租税、源泉徴収、勘定への収入または還付の場合、各課税期間または申告期間で(税の)詐害されたものに依拠する、また、これら期間が12月未満の場合は、詐害されたものの額は自然年に係わる。しかしながら、詐害が、ある犯罪組織またはグループの中で、または、実際の経済活動の外観の下で(その活動を効果的に展開することなく)活動する人または団体によって実行される場合、犯罪は、第1項に定める額に達するときに訴追することができる。
b) その他の場合は、額は異なる課税種目(その種目により課税行為が終結する)の格別に係わると解される(?)。
3. 第1項に示される(詐害)行為が欧州共同体の財務省になされるときは、詐害額が1自然年の期間で5万ユーロを超えると、同じ刑が科される。しかしながら、詐害が、ある犯罪組織またはグループの中で、または、実際の経済活動の外観の下で(その活動を効果的に展開することなく)活動する人または団体によって実行される場合、犯罪は、本項に定める額に達するときに訴追することができる。
 詐害額が5万ユーロを越えなかったが、4千ユーロを越えた場合は、3月から1年の禁固刑または当該額の同額から3倍の罰金刑、および、6月から2年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
4. 課税当局が正常化(regularización)対象の課税債務決定を目的とする確認または調査手続き開始を通知する前に、または、そのような手続きが実施されなかった場合で、検察庁、国側弁護士(Abogado del Estado)または自治州、地域または地方行政庁の訴訟代理人がその(詐害)者に向けて告訴または告発をする前に、あるいは、検察庁または予審判事が手続き開始を正式に告げる手続きを行う前に、納税義務者が課税債務の完全な承認および支払いに至ったとき、課税状況は正常化されたものとみなされる。
 同様に、前段に規定される正常化の効果は、行政処分における行政機関のその決定権が一旦時効にかかって課税債務が満足されるときも、適用される。
 納税義務者によるその課税状況の正常化は、正常化目的の課税債務に限って、義務者がその課税状況の正常化以前にした可能性のある会計上の不正または文書上の欺瞞によって訴追されることを阻害する。
5. 課税当局が(公的)財政に反する犯罪が実行された嫌疑を認定したときは、別個に、一方は、(公的)財政に反する犯罪に関連しない(課税)種目と額を納付させることができ、他方は、その犯罪に関連する(課税)種目と額を納付させることができる。
 前段の最初に示される納付は通常の手続きに従う、また、納付の不服申し立て制度に服する。また、(公的)財政に反する犯罪に関連する(課税)種目と額に由来する納付は、課税規則がそのために設定する手続きに従う。ただし、最後に刑事訴訟で決定されることに適合されることを妨げない。
 (公的)財政に反する犯罪に対する刑事手続きの存在は、課税債務の徴収行為を停滞させない。課税当局は徴収に向けた手続きを、裁判官が職権によりまたは当事者の申し立てで、保証の提供の後、執行手続きの停止を決定した場合を除いて、開始することができる。保証を全部または一部提供できなかった場合は、例外的に、裁判官は、執行が回復できない損害を、または、回復困難な損害を引き起こす可能性があると評価した場合、保証の全部または一部を免除することができる。
6. 裁判官および裁判所は、被告人としての裁判召喚から2月経過する前に課税債務を弁済し、また、裁判上で(犯罪)行為を承認するときは、納税義務者または犯罪行為者に1または2段階低い刑を科すことができる。同じことが納税義務者または犯罪行為者以外の他の犯罪関与者に、(それらの者が)他の有責者の特定または逮捕について決定的証拠を得るため、犯罪行為を完全に解明するため、または、納税義務者または他の犯罪責任者の財産を調査するため、(それら関与者が)積極的に協力するときは、適用される。
7. 本条に規定される犯罪の訴訟手続きでは、罰金刑および民事責任(これには、課税当局が時効または20031217日法律第58号“一般課税”の規定での他の合法原因により決済していなかった課税債務額を、その遅延利息と共に、含む)の執行のため、裁判官および裁判所は、当該法律に規定されている条件(términos)で強制執行の行政手続きでそれら(罰金刑および民事責任)を請求する課税行政サービス機関の支援を得る。

305条の2
1.  (公的)財政に反する犯罪は、詐害行為に次の事由のなんらかが伴うときは、2年から6年の禁固刑および詐害額の2倍から6倍の罰金刑に処せられる:
a) 詐害部分の額が60万ユーロを越えること。
b) 詐害行為が犯罪組織またはグループの中で行われたこと。
c) 自然人、法人または法人格の無い団体、信託行為または信託証書、タックスヘーブンまたは無課税地域を利用して、納税義務者または犯罪責任者の身分の確定、詐害額または納税義務者または犯罪責任者の財産の確定を隠蔽し、または、困難にすること。
2. 本条に規定されるケースには、第305条に含まれる残りの規定全部が適用される。
 これらの場合、規定される刑以外に、有責者には、4年から8年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。

306
 作為または不作為により、第305条第3項に規定される場合以外で、入金されるべき額の支払いを回避して、得られた資金(fondos)に目的としていた運用(aplicación)とは異なる運用を適用して、または、(資金獲得)譲許(concesión)に必要な条件を偽造して不当に資金を得て、または、譲許を妨げた条件を隠して、欧州共同体の一般予算またはそれにより管理される他の予算を、5万ユーロを超えて詐害する者は、1年から5年の禁固刑、当該額の同額から6倍の罰金刑、および、3年から6年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失に処せられる:
 詐害額または不当運用額が5万ユーロを越えなかったが、4千ユーロを越えた場合は、3月から1年の禁固刑または当該額の同額から3倍の罰金刑、および、6月から2年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。

307
1.  作為または不作為により、社会保障分担金および共同源泉徴収の項目(concepto) の支払いを回避して、不当に分担金の還付を得て、または、不当な方法でなんらかの項目による控除を享受して、社会保障(庁)を詐害する者は、詐害額、還付額または不当控除額が5万ユーロを超えるときは、本条第3項の期間内に社会保障庁に自身の(違反)状況を正した場合を除いて、1年から5年の禁固刑および当該額の同額から6倍の罰金刑に処せられる。
 分担金書類の単なる提出は詐害を、その詐害が他の行為で証明されるとき、除外しない。
 前述の刑に加えて、有責者には3年から6年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
2. 前項に規定される額を決定するため、4自然年の間の全詐害額に留意する(estárse)
3. 当該債務確定を目的とする調査手続き開始が通知される前に、または、そのような手続きが実施されなかった場合で、検察庁、社会保障庁の弁護士が義務者に向けて告訴または告発をする前に、あるいは、検察庁または予審判事が手続き開始を正式に告げる手続きを行う前に、義務者が社会保障庁に対して債務の完全な承認および支払いに至ったとき、(違反)状況は正常化されたものとみなされる。
 同様に、前段に規定される正常化の効果は、行政手段による行政機関の(債務)決定権が一旦時効にかかって社会保障債務が満足されるときも、適用される。
 社会保障庁に対する状況の正常化は、正常化目的の債務に限って、義務者がその状況の正常化以前にした可能性のある会計上の不正または文書上の欺瞞によって訴追されることを阻害する。
4. 社会保障に反する犯罪に対する刑事手続きの存在は、社会保障庁と締結した債務の清算および徴収のための行政手続きを、裁判官が保証の提供の後で(停滞を)決定する場合を除いて、停滞させない。保証を、全部または一部、提供できなかった場合は、例外的に、裁判官は、執行が回復できない損害、または、回復困難な損害を引き起こす可能性がある場合、保証の全部または一部を免除することができる。行政的清算は、刑事訴訟で決定されることに最終的に適合する。
5. 裁判官および裁判所は、被告人としての裁判召喚から2月経過する前に社会保障債務を弁済し、また、裁判上で行為を承認するときは、義務者に1または2段階低い刑を科すことができる。同じことが社会保障債務者または犯罪実行者以外の他の犯罪関与者に、他の有責者の特定または逮捕について決定的証拠を得るため、犯罪行為を完全に解明するため、または、社会保障に対する義務者または他の犯罪責任者の財産を調査するため、(それら関与者が)積極的に協力するときは、適用される。
6. 本条に規定される犯罪の訴訟手続きでは、罰金刑および(行政機関が時効または他の合法的原因により決済していなかった社会保障債務額を、その遅延利息と共に、含む)民事責任の執行のため、裁判官および裁判所は、当該法律に規定されている条件で強制執行の行政手続きでそれら(罰金刑および民事責任)を請求する社会保障行政サービス機関の支援を得る。

307条の2
1.  社会保障に反する犯罪は、詐害行為に次の事由のなんらかが伴うときは、2年から6年の禁固刑および詐害額の2倍から6倍の罰金刑に処せられる:
a) 詐害部分の額あるいは不当還付または控除額が12万ユーロを越えること。
b) 詐害行為が犯罪組織またはグループの中で行われたこと。
c) 自然人、法人または法人格の無い団体、信託行為または信託証書、タックスヘーブンまたは無課税地域を利用して、社会保障に対する義務者または犯罪責任者の身分の確定、詐害額または社会保障に対する義務者または犯罪責任者の財産の確定を隠蔽し、または、困難にすること。
2. 本条に規定されるケースには、第307条に含まれる残りの規定全部が適用される。
3. これらの場合、規定される刑以外に、有責者には、4年から8年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。

307条の3
1. 自己のため、または、他人のために、事実の虚偽表示または歪曲あるいは告知義務がある事実の意図的隠蔽を介して誘導された錯誤により、それで公共行政機関に損害をもたらして、社会保障制度からの給付(prestaciones)の利益およびその(利益の)不当な拡大を得る者、または、他人にその取得を容易にさせる者は、6月から3年の禁固刑に処せられる。
 詐害額、使用した手段および行為者の人的事由の観点から、犯行が特別の重大性を帯びないときは、(詐害額の)同額から6倍の罰金刑に処せられる
 上記の刑以外に、有責者には、3年から6年の期間の補助金を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
2. 給付の額が5万ユーロを超えたとき、または、第307条の21項のb)またはc)号に係わる事由のなんらかが伴ったときは、2年から6年の禁固刑および同額から6倍の罰金刑が科される。
 これらの場合、上記の刑以外に、有責者には、4年から8年の期間の補助金を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
3. 給付に関連する調査・管理手続き開始が通知される前に、または、そのような手続きが実施されなかった場合で、検察庁、国の弁護士、社会保障機関の法律顧問(Letrado)、または、自治州または地方の行政機関の代理人がその(詐害)者に向けて告訴または告発をする前に、あるいは、検察庁または予審判事が手続き開始を正式に告げる手続きを行う前に、受領した給付額に法定利率の2%増しの給付時からの利息を加えた額を返済する者は、前各項に規定される行為に関係する刑事責任を免除される。 
 前段に規定される刑事責任の免除は、同様に、返済目的の詐害給付に関連してのみ、その(違法)状況の正常化の前に犯した文書偽造の当事者に及ぶ。
4. 本条第1,2項の犯罪のなんらかに対する刑事手続きの存在は、管轄行政機関が行政手続きにより不当に取得された給付の返済を請求することを疎外しない。返済すべき額は、行政機関が暫定的に定めたものとし、その後、刑事訴訟で最終的に裁決される額に調整される。
 刑事手続きは、また、管轄行政機関の徴収行為を停滞させない。管轄行政機関は、裁判官が職権または当事者の請求で、保証の提供の後で執行手続き停止を決定する場合を除いて、徴収に向けた手続きを開始できる。保証を、全部または一部、提供できなかった場合は、例外的に、裁判官は、執行が回復できない損害、または、回復困難な損害を引き起こす可能性がある場合、保証の全部または一部を免除することができる。
5. 本条に規定される犯罪の訴訟手続きでは、罰金刑および民事責任の執行のため、裁判官および裁判所は、強制執行の行政手続きでそれらを請求する社会保障行政サービス機関の支援を得る。
6. 本条に規定されるケースには、第307条第5項の規定が適用される。

308
1. 12万ユーロを超える額の公共行政機関からの補助金または支援金(ayuda)を、その譲許に要する条件を偽造して、または、譲許を妨げた条件を隠して、得る者は、本条第5項に係わる返済をする場合を除いて、1年から5年の禁固刑、および、その額の同額から6倍の罰金刑に処せられる。
2 行政機関の資金で全部または一部が援助される活動の展開において、12万ユーロを超える額の資金を、補助金または支援金が譲許された目的外に運用する者には、本条第5項に係わる返済をする場合を除いて、同じ刑が科される。
3. 上記の刑以外に、有責者には、3年から6年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。
4. 詐害額の確定には、自然年によって、また、異なる行政機関または公的団体に由来しても、同一の補助可能私的活動の助成のために得られた補助金または支援金に係わるものでなければならない。
5. 補助金または支援金の受領者が、不当に受領または運用された補助金または支援金を、補助金について適用できる受領時からの遅延利息を加えて、返還する手続きに移行し、当該補助金または支援金に関連する確認または監査手続き開始が通知される前に、または、そのような手続きが実施されなかった場合で、検察庁、国の弁護士または関連の自治州または地方行政機関の代理人がその(詐害)者に向けて告訴または告発をする前に、あるいは、検察庁または予審判事が手続き開始を正式に告げる手続きを行う前に、返済するとき、第1,2項に係わる返済がなされたとみなされる。返済は、正常化目的の債務に関連してのみ、その(違法)状況の正常化の前に犯した文書偽造により当該当事者が訴追されることを疎外する。
6. 本条第1,2項の犯罪のなんらかに対する刑事手続きの存在は、管轄行政機関が行政手続きにより不当に運用された補助金または支援金の返済請求することを疎外しない。返済すべき額は、行政機関が暫定的に定めたものとし、その後、刑事訴訟で最終的に裁決される額に調整される。
 刑事手続きは、また、行政機関の徴収行為を停滞させない。管轄行政機関は、裁判官が職権または当事者の請求で、保証の提供の後で執行手続き停止を決定する場合を除いて、徴収に向けた手続きを開始できる。保証を、全部または一部、提供できなかった場合は、例外的に、裁判官は、執行が回復できない損害、または、回復困難な損害を引き起こす可能性がある場合、保証の全部または一部を免除することができる。
7.  裁判官および裁判所は、被告人としての裁判召喚から2月経過する前に第5項に係わる返済して、また、裁判上で行為を承認するときは、有責者に1または2段階低い刑を科すことができる。同じことが返済義務者または犯罪実行者以外の他の犯罪関与者に、他の有責者の特定または逮捕について決定的証拠を得るため、犯罪行為を完全に解明するため、または、義務者または犯罪責任者の財産を調査するため、(それら関与者が)積極的に協力するときは、適用される。

308条の2
1. 本章に規定される犯罪のなんらかに科される刑の執行の停止は、次の規則で補足される第1編第3章第3節の規定に従う;
① 科された禁固刑の執行停止は、第80条に規定される要件の履行以外に、有罪判決を受けた者が課税債務または社会保障債務を支払ったこと、あるいは、不当に受領または利用した補助金または支援金の返済手続きをしたことを要する。
 この要件は、有罪判決を受けた者が課税債務、社会保障債務を弁済する約束をして、または、不当に受領または利用した補助金または支援金、および、その経済的能力に従っての民事責任を返済する手続きする約束をして、その約束が履行される合理的期待があるときに、履行されたとみなされる。有罪判決を受けた者が自己の財産について不正確または不十分な情報を提供したことが判明するときは、執行停止は譲許されない。
 裁判官または裁判所が刑の執行停止を譲許する裁決は、国、自治州、地方または地域の財務省の訴訟代表機関(representación procesal)、社会保障庁の訴訟代表機関、または、補助金または支援金を与えた行政機関の訴訟代表機関に通知される。
② 裁判官または裁判所は、第86条の場合以外に、有罪判決を受けた者が、課税債務、社会保障債務の弁済の約束、不当に受領または利用した補助金または支援金を返済する約束、または、民事責任を弁済する約束を、それについて資力を有していて履行しないとき、または、その財産について不正確または不十分な情報を提供するときは、停止を撤回して刑の執行を命じる。これらの場合、矯正監視裁判官は条件付保釈の譲許を拒否できる。
2. 第125条(債務の分割弁済)の場合、裁判官または裁判所は、犯罪責任者の資力および実際財産の分析のための(犯罪責任者の)財産情報を提出する目的で、前もって国、自治州、地方または地域の財務省、社会保障庁または補助金または支援金を与えた行政機関の訴訟代表機関の意見を聞き、当該資力に従って、また、課税規則、社会保障規則、または、補助金規則に従って、分割(弁済)の提案を含めることができる。

309条 (削除20121227日基本法)

310
 税法により商業簿記、租税帳簿または記録を保持する義務がある者は、次の場合、5月から7月の禁固刑に処せられる:
a) 課税標準の直接査定(estimación directa)制度(申告納税制度?)での当該義務を全く履行しない。
b) 同じ(事業)活動および営業年度に関連して、会社の真の状況を隠蔽または偽装する異なる会計を保持する。
c) 義務的帳簿に営業、行為、業務、または、一般に、経済的取引を記載しなかった、または、真実と異なる数字を記載した。
d)義務的帳簿に仮装の会計記入をした。
 c)号とd)号が係わる事実上のケースを犯罪と考えるには、課税申告を省略したこと、または、申告がその偽装会計を反映していること、および、省略または偽装された借方または貸方の額が、おおよそ、それらの算術的相殺なしに、各営業年度当たり24万ユーロを超えることが必要である。

310条の2
 31条の2の規定に従って、法人が、本章に含まれる犯罪に責任があるときは、次の刑が科される:
a) 自然人により実行される犯罪が2年超の禁固刑で処せられる場合、詐害額または不当に取得された額の同額から2倍の罰金刑。
b) 自然人により実行される犯罪が5年超の禁固刑で処せられる場合、詐害額または不当に取得された額の2倍から4倍の罰金刑。
c) 第310条に含まれる場合は、6月から1年の罰金刑。
 上記の刑以外に、有責法人には、3年から6年の期間の補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。公共行政機関との契約禁止を科すことができる。
 66条の2の規則に留意して、同様に、裁判官および裁判所は第33条第7項のb)からg)に規定される刑を科すことができる。

 

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通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

スペイン刑法典(2015年版)