16章 国土開発、都市計画、歴史的遺産保護と環境に関連する犯罪

1節 国土開発および都市計画についての犯罪

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1.  道路、緑地帯、公用物または景観的、生態学的、芸術的、歴史的または文化的価値が法的または行政的に認められた場所、または、同じ理由で特別の保護が考慮された場所と目的付けられている土地に、許可を受けていない都市化工事、建設または建築工事を実行する開発業者、建築業者または指導的技術者(técnico director)には、16月から4年の禁固刑、12月から24月の罰金刑、ただし、犯罪から得られる利益がこの結果額を超える場合を除く、この場合、当該利益の同額から3倍の罰金刑、および、職業または職務について1年から4年の個別的公権剥奪刑が科される。
2. 都市化不可の土地に許可を受けていない都市化工事、建設または建築工事を実行する開発業者、建築業者または指導的技術者には、1年から3年の禁固刑、12月から24月の罰金刑、ただし、犯罪から得られる利益がこの結果額を超える場合を除く、この場合、当該利益の同額から3倍の罰金刑、および、職業または職務について1年から4年の個別的公権剥奪刑が科される。
3. いかなる場合においても、裁判官または裁判所は、行為者の費用で、工作物の取り壊しおよび変更された実体(realidad física)の原状回復を、善意の第三者への正当な補償を害することなく、理由付きで(motivadamente)命じることができる。また、状況を査定して、また、管轄行政機関の意見を聞いて、取り壊しを、その補償支払いを担保する保証の設定に一時的に依存させる。いずれにしても、犯罪からの利益は、それが如何に形を変えていても、没収される。
4.  本条に規定されるケースでは、第31条の2の規定に従って、法人が犯罪に責任があるときは、1年から3年の罰金刑が科される、ただし、犯罪から得られる利益がその結果額を超える場合を除く。この場合、当該利益の2倍から4倍の罰金刑となる。
 66条の2の規則に留意して、同様に、裁判官および裁判所は第33条第7項のb)からg)に規定される刑を科すことができる。

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1. 設計書類、都市化、区画整理、再区画整理、建設または建築の計画書あるいは現行の国土開発または都市計画の法制に違反する免許譲許を、自己の不正を知って、都合よく形成した(官署または公務員)、検査の時に臨んで当該法規違反を黙殺した(官署または公務員)、または、義務的検査実施を省略した官署または公務員は、本刑法典第404に規定される刑に処せられる、また、これに加えて、16月から4年の禁固刑および12月から24月の罰金刑に処せられる。
2. 前項に係わる、設計書類の、または、都市化、区画整理、再区画整理、建設または建築の計画書の、あるいは、免許譲許の承認のために、自己により、または、ある同業団体組織のメンバーとして、自己の不正を知って、決議または投票した官署または公務員は同じ刑に処せられる。

 

 

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通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

スペイン刑法典(2015年版)