(第19章 公的行政に反する罪)
4節 書類保管での不誠実および秘密漏洩の罪

413
 その職務により保管を委任された書類を、意図的に、全部または部分的に、取替、破壊、無効化または隠匿した官署または公務員、1年から4年の禁固刑、7月から24月の罰金刑、および、公雇用または公職について3年から6年の個別的公権剥奪刑に処せられる。

414
1. 管轄官署がアクセスを制限している書類の保管をその職務により委任され、意図的に、そのアクセスを阻止するために設置された手段を破壊または無効化する、あるいは、その破壊または無効化に同意する官署または公務員は、6月から1年の禁固刑、または、6月から24月の罰金刑に処せられ、いずれにしても、公雇用または公職について1年から3年の個別的公権剥奪刑に処せられる。
2. 前項に係わる手段を破壊または無効にした私人は、6月から18月の罰金刑に処せられる。

415
 前条に含まれていない官署または公務員で、その職務により保管が委任された機密書類に、意図的にかつ正当な許可なしに、アクセスした、または、アクセスを許した者は、6月から12月の罰金刑、および、公雇用または公職について1年から3年の個別的公権剥奪刑に処せられる。

416
 政府あるいはその職務により(保管)委託された官署または公務員(これらは前3条に規定される行為に陥る)の委任により偶然に書類の処分または保管を請負った私人で、前3条に規定する行為を犯す者は、それぞれの場合に規定される刑の1段階低い禁固刑または罰金刑に処せられる。

417
1. その職業または職務により知見を得ている、また、拡散されるべきでない秘密または情報を暴露した官署または公務員は、12月から18月の罰金刑、および、公雇用または公職について1年から3年の個別的公権剥奪刑に処せられる。
 前段に係わる暴露が、公益(causa pública)または第三者に重大な損害を与えた場合は、刑は1年から3年の禁固刑、および、公雇用または公職について3年から5年の個別的公権剥奪刑となる。
2. 私人の秘密に係わる場合は、刑は2年から4年の禁固刑、12月から18月の罰金刑、および、公雇用または公職について1年から3年の停止刑となる。

418
 公務員または官署から得た秘密または特権情報を自己または第三者のために利用した私人は、取得または供給した利益の同額から3倍の罰金刑、および、1年から3年の期間補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失が科される。公益または第三者に重大な損害を与えた場合は、刑は1年から6年の禁固刑、および、6年から10年の期間補助金または公的支援を得る可能性の喪失、および、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受する権利の喪失となる。

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通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

スペイン刑法典(2015年版)