(第19章 公的行政に反する罪)
8節 詐欺および不法徴収の罪

436
 公的契約行為のなんらかに、または、公財産または資産の清算に、自己の職務により介入して、関係者と談合(concertar)した、または、いかなる公的機関を騙すために他のいかなる策略(artificio)を使用した官署または公務員は、2年から6年の禁固刑、および、公雇用または公職および被選挙権の行使について6年から10年の個別的公権剥奪刑に処せられる。官署または公務員と談合した私人には、同じ禁固刑が科され、また、補助金または公的支援を得ることについて、公的セクターを形成する組織、機関または団体と契約することについて、また、税務の利益またはインセンティブあるいは社会保障を享受することについて、2年から7年の公権剥奪刑が科される。

437
 法的に義務付けられていない、または、法的に規定されていない額以上の手数料、関税または費用(minutas)を、直接的または間接的に要求した官署または公務員は、返還義務を害しないで、6月から24月の罰金刑、および、公雇用または公職について6月から4年の停止刑に処せられる。

438
 自己の職務を濫用して、第307条の3の社会保障システムの給付の詐欺または偽計のなんらかの犯罪を行なった官署または公務員は、これらにそれぞれ規定される刑を、1段階高い刑に至る可能性をもって、その下限を半分上回らせて科され、また、公雇用または公職および被選挙権の行使について3年から9年の個別的公権剥奪刑が科される。ただし、当該行為が、本刑法典の他の規則でより重い刑で処罰されている場合を除く。

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通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

スペイン刑法典(2015年版)