(第22章 公の秩序に反する犯罪)
5節 武器、弾薬または爆発物の所有、取引および集積(depósio)の罪

563
 禁止武器の所有、および、規制武器の製造特性の実質的修正の結果である武器の所有は、1年から3年の禁固刑に処せられる。

564
1. 必要な免許または許可がない規制火器の所持は次のように処罰される:
① 小火器(armas cortas)の場合、1年から2年の禁固刑。
② armas largas(ライフル等)の場合、6月から1年の禁固刑。
2. 前項に規定される犯罪は、次の事由のなんらかが伴うときは、それぞれ、2年から3年の禁固刑および1年から2年の禁固刑に処せられる:
① 武器に商標または番号がないか、それらが変更または削除されている。
② それらがスペインの領土に不法に持ち込まれた。
③ それらの元の特性を修正して、変形された。

565
 裁判官または裁判所は、行為および有責者の状況により、不法目的で武器を使用する意図の欠如が明らかである場合は、前各条に規定される刑を1段階下げることができる。

566
1. 法律または管轄当局によって認可されていない武器または弾薬の集積所(depósitos)を建築(fabricar)、商業化または開設する者は、次のように処罰される:
① 戦争用武器または弾薬、化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬の場合、プロモーターおよび組織者は5年から10年の禁固刑、また、その形成(formación)に協力した者は3年から5年の禁固刑。
② 規制火器またはそのための弾薬の場合、プロモーターおよび組織者は2年から4年の禁固刑、また、その形成に協力した者は6月から2年の禁固刑。
③ 戦争または防衛用武器または弾薬、化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬の取引は、それぞれの場合で、同じ刑に処せられる。
2. 前項①号に規定される刑は、化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬を開発または使用する者に、あるいは、その使用のために軍事準備を開始する者に、または、スペインが加入している国際条約または協定に違反してそれらを破壊しない者に、科される。

567
1. 戦争用武器のいかなる物の製造、商業化または所持は、それらのモデルまたはクラスにかかわらず、また、分解された部品の状態であったときでも、戦争用武器の集積とみなされる。 化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬の製造、商業化または所持は、それらの集積とみなされる。
 武器の集積は、商業化のその側面では、取得および譲渡を含む。
2. 戦争用武器とは国防総省の規定でそう定められたものである。化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬とは、スペインが加入している国際条約または協定でそう定められたものである。
 新しい化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬の創生または現存する物の修正に向けられた科学的または技術的性格の調査または研究を構成するいかなる活動は、化学、生物、核または放射線兵器、または、対人地雷またはクラスター弾薬の開発とみなされる。
3. 分解された部品の状態であったときでも、規制火器の5個以上の製造、商業化または収集(reunión)は、規制火器の集積とみなされる。
4. 弾薬に関しては、裁判官および裁判所は、その量および種類を考慮に入れて、本節のために(それらが)集積を構成するかどうか判決する。

568
 法律または管轄当局によって認可されていない、爆発性、可燃性、焼灼性または窒息性の物質または装置、または、それらの構成要素の所持または集積、ならびに、それらの製造、取引または輸送、または、いかなる形式での供給は、プロモーターおよび組織者の場合は、4年から8年の禁固刑の処せられ、また、その形成に協力した者については3年から5年の禁固刑に処せられる。

569
 犯罪意図を持つある団体の名称またはその費用で開設された、武器、弾薬または爆発物の集積所は、違法性(ilicitud)の判決の原因となり、その引き続く解散原因となる。

570
1. 本節に規定されるケースでは、科された禁固刑より3年長い期間の武器の所持・携帯の権利剥奪刑を科すことができる。
2. 同じく、犯罪者が本節に記載されている物質、武器および弾薬のあるものを製造または取引するための許可を与えられている場合、前述の刑に加えて、その事業活動について12年から20年の個別的公権剥奪刑に処せられる。

 

通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

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スペイン刑法典(2015年版)