(第24章 国際共同体に対する犯罪)
4節 共通規定

615
 本章の前数節に規定される犯罪実行の扇動、共謀および教唆は、それぞれに対応する刑より1から2段階低い刑に処せされる。

615条の2
1. 自己の指揮または実効的管理に服する武力(fuerzas)による本章の第2節、2節の2および3節に含まれる犯罪のなんらかの実行を回避するために、自己の力の及ぶ範囲の手段を取らなかった官署、部隊長(jefe militar)または実効的にそのように行為する者は、犯行者と同じ刑に処せられる。
2. 前項の行為が重大な過失で行なわれた場合は、刑は1または2段階低い刑となる。
3. 自己の指揮または実効的管理に服する者が犯した本章の第2節、2節の2および3節に含まれる犯罪が追及されるために、自己の力の及ぶ範囲の手段を取らなかった官署、部隊長または実効的にそのように行為する者は、犯行者の刑より2段階低い刑に処せられる。
4. 自己の部下による本章の第2節、2節の2および3節に含まれる犯罪のなんらかの実行を回避するために、自己の力の及ぶ範囲の手段を自己の権限内で取らなかった、前数項に含まれない上長は、犯行者と同じ刑に処せられる。
5. 自己の部下が犯した本章の第2節、2節の2および3節に含まれる犯罪が追及されるために、自己の力の及ぶ範囲の手段を取らなかった上長は、犯行者の刑より2段階低い刑に処せられる。
6. 前数項に規定される行為に陥らないで、かつ、自己の職務義務に反して、本章の第2節、2節の2および3節に含まれる犯罪のなんらかの追及を、知って開始しなかった公務員または官署は、公雇用または公職について2年から6年の個別的公権剥奪刑に処せられる。

616
 第614条および第615条の22項および6項に規定される犯罪を除き、本章の各節および前章に含まれる犯罪のなんらかが官署または公務員により犯される場合は、それらに規定される刑に加えて、10年から20年の絶対的公権剥奪刑が科される。私人であった場合は、裁判官および裁判所は、公雇用または公職について1年から10年の個別的公権剥奪刑を科す。

616条の2
 本刑法典の第20条⑦号の規定(*正当職務での刑の免除)は、本章第2節および2節の2に含まれる行為を犯す、または、それらに参加する命令を履行する者に、いかなる場合も適用されない。

 

通訳案内士(元司法書士) 古閑次郎

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スペイン刑法典(2015年版)